バス・介護タクシー

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・一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)

・特定旅客自動車運送事業

・一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー含む)

について対応させていただいております。

 

2017年からは貸切バスの更新制度が始まりました。

すべての事業者が5年に1度許可の更新申請をし、更新許可を受けなければなりません。

更新申請は許可時より多くの資料が要求されます。

例えば、過去5年間の事業報告書と整合させた資料群、将来5年間の事業収支見積書の合理性を裏付ける資料群、ドライバーの労働時間管理と賃金台帳の整合性を示す資料群などです。単に数字を入力するだけでは足りず、裏付け資料が必須となります。

 

<更新許可を受けるために・・・>

☆原則として法令試験に合格する必要があります。正答率9割以上が更新の条件となっています(貸切バス事業者安全評価認定制度において一ツ星☆以上を取得していれば法令試験は免除)。

 

☆安全投資計画および事業収支見積書について、以下の場合は更新が許可されません。

・計画上、5年間連続で収支を赤字としている場合(収入には他事業収入も含む。)。

・人件費、車両整備費等について、所要の単価を下回る単価に基づく収支見積りとなっている場合。

・新規許可については、申請直近1事業年度において申請者の財務状況が債務超過である場合。

・更新許可については、申請直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ、申請直近3事業年度の収支が連続で赤字である場合。

 

☆また、

・前回許可時から更新申請時までの間に毎年連続して行政処分を受けている場合

・前回許可時から更新申請時までの間に行政処分を受けた場合であって、更新許可申請時までに認定事業者による運輸安全マネジメント評価を受けていない場合

については更新が許可されません。

 

このように更新申請には十分な準備が必要となります。

 

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